欧州は温暖化ガス削減で先行。温暖化防止政策を整備し関連産業の育成を進めてきた。洋上風力発電や電気自動車などの分野で、欧州企業が世界を席巻する可能性がある。輸入品への「国境調整措置」が導入されれば、日本企業のダメージも免れない。

<span class="fontBold">洋上風力発電所の開所式典で語るドイツのメルケル首相</span>(写真=ロイター/アフロ)
洋上風力発電所の開所式典で語るドイツのメルケル首相(写真=ロイター/アフロ)

 欧州が温暖化ガス削減で、世界を引っ張っている。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、2020年9月に欧州議会で、1990年に比べた2030年の温暖化ガスの削減目標を従来の40%減から55%減に引き上げることを表明し、議場で拍手を浴びた。そして「30年目標は野心的だが達成できる。そして欧州の利益になる」と続けた。

 EUから離脱した英国も、これに対抗するように続いた。従来は30年の削減目標が1990年比で53%減だったが、2020年12月に68%減へと引き上げた。同国では30年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する方針だ。ジョンソン英首相は、「我々はどの主要国よりも早く排出量を削減する野心的な目標を掲げ、主導権を握っていく」と表明した。

 いずれも、大胆な政策ではあるが、数字を並べると日本と条件が異なることが分かる。1990年の温暖化ガス排出量を基準にすると、EUは再生可能エネルギーの普及などで2019年に24%を削減済み。英国は石炭発電を削減したことに加え、製造業が国外に流出しているために同43.8%も削減済みだ。

 これに対して、日本はわずか5%減にとどまっている。東日本大震災による原子力発電所の事故で、温暖化ガスの排出量が少ない原発の稼働率が下がった。再エネの導入や省エネが進まなかったことも大きな要因だ。

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この記事はシリーズ「2050年目標の理想と現実 脱炭素は本当に可能か」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。