<span class="fontBold">[こいずみ・しんじろう]</span><br>1981年生まれ。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て、2009年衆議院初当選。17年までに4回の当選を果たす。19年9月から現職。内閣府特命担当大臣(原子力防災)も兼務する。(写真=竹井 俊晴)
[こいずみ・しんじろう]
1981年生まれ。関東学院大学卒業後、米コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員を経て、2009年衆議院初当選。17年までに4回の当選を果たす。19年9月から現職。内閣府特命担当大臣(原子力防災)も兼務する。(写真=竹井 俊晴)

 2月19日、G7(主要7カ国)首脳によるオンライン形式の会議が開かれたが、もし昨年の菅総理のカーボンニュートラル宣言がなかったら「G7の中で唯一カーボンニュートラル宣言をしていない国」になるところだった。働きかけをしてきてよかった。

 宣言以降の産業界の動きは私の想像以上だ。私は安倍政権で環境大臣に就任して以降、早期のカーボンニュートラル宣言と石炭政策の見直しを訴え続けてきた。その時の抵抗と調整の難しさを考えると、手のひらを返したようだ。皆が総理の宣言を「英断だ」とたたえている。

 これまで経済界にとって環境省とは、規制ばかりを唱える「経済成長の足かせ」のような存在と見られていた。それが今や、環境と経済成長の好循環を実現すべく経団連と合意書を交わし、定期的に意見交換するまでになっている。日本は一度方向が決まると変化が速い。それはとても良いことだ。

次ページ COP25であえて批判受けた