この記事は日経ビジネス電子版に『75歳まで働く社会の現実味、「年齢不問社会」をどうつくる?』(2月19日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月22日号に掲載するものです。

15~64歳の生産年齢人口が急減する日本。だが、74歳まで引き上げると景色が変わる。米国でもリタイア年齢は上昇。高齢人材の活用は世界共通の競争条件になりつつある。「ジェンダーフリ-」と同時に「エイジフリー」を実現しなければ、日本企業は完全に出遅れる。

●人口ピラミッドデータ
注:「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を基に編集部で作成

 「人口ピラミッドの形を考えると仕方ないと思う」

 「『働きたい』のと『働かざるを得ない』は大きく異なる。年金不足により後者しか選べないから、仕事へのモチベーションが下がるのではないか」

 日経ビジネスのアンケートに寄せられた声だ。いずれも人口ピラミッドで大きな一群を成す40代後半の団塊ジュニア世代。人材のミスマッチが懸念される中、定年後も働き続けることに不安を抱く姿が浮かび上がる。

 だが、団塊ジュニア以降の人口が減っていく日本の姿から明白なのは、今の経済規模と社会保障水準を維持するには、生産年齢人口を増やすことが1つの解だということだ。2020年の生産年齢人口(15~64歳)は約7400万人。それが団塊ジュニアが66~69歳となる40年には約5900万人に激減する。

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