「65歳を過ぎるとね、働きたくてもそれまでのキャリアを生かせる仕事なんて見つからないんですよ」

 都内の大手デベロッパー系マンションで管理人を務めるAさん(68歳)は肩を落とす。航空貨物会社を60歳で定年退職し、その後も嘱託制度などを利用して同じ会社で働き続けたが、65歳で契約を打ち切られた。

 長年、社内で培った経理のスキルには自信があった。「経理はどの会社でも必要だから、次の仕事はすぐに見つかる」。そう思ったが甘かった。「年齢がネックとなり、仕事を選べない現実に愕然(がくぜん)とした」

 退職金の一部を住宅ローンの残債返済に充てたため、貯蓄と合わせた資産は1500万円。何歳まで生きるか分からないが、老後資金には2000万円が必要という「2000万円問題」が世間を騒がせたこともあり、年金だけでは心もとない。生活のためには仕事を選べなかった。

国は「70歳まで働け」というが…

 総務省の就業構造基本調査を基に集計したデータによると、「働きたいが働いていない高齢者」の割合は、60~64歳は15%だが、65~69歳は22%、70~74歳は27%と年を経るごとに上昇する。定年後も働く意欲はあるものの、雇用の受け皿がない現実がある。

 この状況が変わるかもしれない。今年4月から、希望する従業員に対して70歳までの就労機会を確保するよう、企業に努力義務が課せられる(詳細は上の図を参照)。既に2012年の高年齢者雇用安定法の改正で、65歳までの雇用が義務付けられた。経過措置が終わる25年からは、全ての企業が希望する従業員を65歳まで雇用しなければならない。将来的には70歳までの継続雇用も義務となるかもしれない。

 Aさんのように、働きたいのに希望する働き口が見つからなかった高齢者には朗報のように聞こえるだろう。だが、雇用主となる企業にとっては負担の大きい制度改正だ。全ての企業が高齢者に働きがいのある仕事を用意できるとは限らない。

 今後、AI(人工知能)の進展などにより、これまで高齢者の雇用を吸収してきた単純作業は急速に新しい技術によって代替されていく。一方、バブル世代、そして団塊ジュニア世代と、定年を迎える人口は急増する。高齢者の雇用のミスマッチを解消するのは容易ではない。まず、雇用のミスマッチの厳しい現実をデータを基に見てみよう。(写真=Jorg Greuel/Getty Images)

(武田 安恵、中山 玲子、奥平 力)

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日経ビジネス2021年2月22日号 24~25ページより目次