この記事は日経ビジネス電子版に『コロナ禍というどしゃぶりに「穴の開いた傘」を経営者に差し出す人たち』(2月10日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』2月15日号に掲載するものです。

コロナ禍に加え「不要論」が取り沙汰されるなど中小企業を取り巻く環境は厳しい。企業自体の問題も大きいが、本来経営を助けるはずの存在が中小を食い物にしている。日本経済を支えている真面目な中小企業を活性化することが不可欠だ。

<span class="fontBold">コロナ禍の影響で多くの飲食店が倒産や廃業に追い込まれている。倉庫には閉店した飲食店の厨房機器があふれ、ミラーボールが悲しく光る</span>(写真=朝日新聞社)
コロナ禍の影響で多くの飲食店が倒産や廃業に追い込まれている。倉庫には閉店した飲食店の厨房機器があふれ、ミラーボールが悲しく光る(写真=朝日新聞社)

 関西でリフォーム会社を経営する沢田啓行氏(仮名)は2020年夏、無事に自社を売却した。男性は売却後に引退することを考えていたが、売却先企業の希望もあって、しばらく売却した企業に残ってサポートすると決めた。だが、専任契約を結んだM&A(合併・買収)仲介大手のA社にはこれらの事実を知らせていないままだ。沢田氏はなぜこのような行動に出たのか。

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この記事はシリーズ「大廃業サバイバル 小さくて強い経営」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。