新たな5カ年計画の基本方針に、GDPの数値目標は盛り込まれなかった。これまでの量を追う経済から質へ。一段上の経済へと転換を図る。中進国のわなに陥るリスクを慎重に避け、一党独裁体制の維持を狙う。

習近平国家主席は共産党一党独裁体制を強固なものにするため統制を強めている(写真=新華社/アフロ)

 2020年10月末、中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会) が開催され、第14次5カ年計画の基本方針が決まった。習近平氏が最高指導者となってから作成する2回目の5カ年計画である。今年3月開催予定の全国人民代表大会(全人代)で確定版が採択される予定だ。

 第14次5カ年計画の基本方針の最大の特徴は、具体的な経済成長率の数値目標を示さなかったことにある。習氏は「35年までにGDP(国内総生産)と1人当たり所得を(20年比で)倍増させることは可能」としつつも、新型コロナウイルスの感染拡大といった内外の不確定要素を考慮し「経済構造の最適化に、より注力する」と説明した。全人代で計画を確定する際に数値目標を打ち出すことは「かまわない」としているものの、定性的な目標にとどめる可能性が高い。

 習氏は20年が最終年だった13次5カ年計画の基本方針を説明する際、「期間中の経済成長率は少なくとも年平均6.5%が必要だ」と発言していた。トーンは5年前と明確に変わっている。

 量から質への転換を強調しているのは、中国の潜在成長率が低下してきていることの裏返しだ。

 中国は新型コロナを抑え込んだことで、20年は主要国で唯一となる経済成長を果たした。ただし、それは他国との相対的な話であり、高い経済成長率を誇った時代は終わり、GDPの伸びは鈍化傾向にあるのは変わらない。

 中国社会科学院工業経済研究所の李雪松副所長は今後5年の中国の潜在成長率を5~6%と試算し、「年平均成長率の目標は5%前後に設定するのがよい」と述べている。

GDPの数値目標は掲げなかった
●14次5カ年計画と2035年までの長期目標の概要
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