19年初め、大川氏はこの成果をファストリに持ち掛け、両社で4人のプロジェクトチームを立ち上げた。まずウルトラライトダウンに限定して回収・再利用しようと考えた。再生する種類が増えると、コストもかさむからだ。
柳井正会長兼社長に事業の内容を報告すると、計画を練り直すようにその場で指示された。「この取り組みを本業としてやってくれ」。ユニクロのすべてのダウンが対象となり、回収を始める時期も前倒し。チームの人員は20人ほどに膨れ上がった。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り5103文字 / 全文6725文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「ファストリは正しい会社か」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?