「小さな本社」分散時代　地方で見えた光

　2020年12月2日。東証1部に上場するソフト開発のアステリアが、東京・品川の本社で「おはらい会」を開いた。本社スペースを半減することに伴い、10年以上お世話になったオフィスに感謝の意を表したものだ。神主の言葉に合わせ、平野洋一郎社長らが神妙な面持ちでこうべを垂れていた。

おはらいに合わせ頭を下げるアステリアの社員たち。右列一番手前が平野社長。役目を終えたハンコにもおはらいが行われた（右）（写真=2点：的野 弘路）

　オフィスビルの1階と10階のうち10階を解約、本社の広さは1140m2から530m2に半減する。賃料は年間で約5000万円浮くという。残る1階のオフィスもミーティングルームが並ぶだけ。平野社長の席もなくなった。

　コロナ禍でアステリアも働き方を大きく変えた。95％の社員がテレワークで、商談も9割以上がオンライン化、セミナーやイベントは100％オンラインになった。にもかかわらず業績は最高益を更新中とあって「テレワークから戻す理由がない」（平野社長）。

　閑散とした本社スペースを半減させることを決めたが、狙いはコスト削減だけではない。平野社長は「オフィスの定義を変えた。必要な時に必要なだけ使うもの」と割り切った。

「本社はクラウド上でもいい」

　「本社なんて、これからは会社法上の意味しかなくなるのではないか。そのうち登記上、クラウドでもいいという時代が来るかもしれない。象徴みたいな存在でいいと思うんです」（平野社長）

　コロナ禍は会社員の働き方を大きく変えた。テレワークの浸透で会社に出勤する回数が減り、場合によってはまったく出社しない人すら出てきている。このことはオフィスの光景も大きく変えた。人がいないのだ。この動きが最も顕著に表れるのが「本社」だ。

　工場など製造拠点でも取り組みが始まっているとはいえ、やはりテレワークが導入しにくいのも事実。テレワークが最もしやすいのは事務仕事であり、その代表格が管理部門。そして本社は管理部門の集積地でもある。

　ガランとして人がいなくても、自社物件でもない限り家賃はかかり続ける。「果たしてこの規模の本社はここに必要なのだろうか」。今、多くの経営者がこうした問いに向き合っている。東京という日本で一番家賃が高いエリアに本社がある企業ならなおさらだろう。

　カルシウム剤などを製造する森田薬品工業は20年、68年ぶりに本社を東京・日本橋から創業の地の広島県福山市に戻した。68年前に本社が上京した理由は「今のようにインターネットなどが発達しておらず東京にいないと最新の情報が取れなかったから。商品パッケージに表記しなければいけなかった本社所在地が、福山市より日本橋の方がイメージもいいから」（小林弘幸取締役）というものだった。