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この記事は日経ビジネス電子版に『習近平もさすがに同意　2021年、分断する世界が例外的に団結すること』（12月24日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日号・2021年1月4日合併号に掲載するものです。

　未曽有の危機によって各国が、経済成長の足踏みを強いられた20年。米国発の様々な分断は、「トランプ後」も急激に改善することはない。だが21年の世界経済に、明るい兆しが全くないわけではない。

環境銘柄への期待が膨らむ
●S＆P500指数とクリーンエネルギー銘柄のETF価格
注：2019年末を100として指数化
出所：SBI証券
（写真=PIXTA）
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　「これでも天井とは言えない。21年もまだ伸びるはずだ」。SBI証券で外国株をウオッチしてきた榮聡シニア・マーケットアナリストは、クリーンエネルギー関連の銘柄を集めた上場投資信託（ETF）の価格グラフを示し、こう話す。年初から約2倍に上昇し、米国の代表的な銘柄であるS&P500指数の伸びを大幅に上回っている。

　“異変”を感じたのは、米大統領選の第1回のテレビ討論会でバイデン氏が優位に立った9月末のこと。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰や、クリーンエネルギー関連インフラの整備などに4年間で2兆ドル（約215兆円）の巨費を投じるとの公約を掲げてきたバイデン氏が有望とみるや、株式市場は敏感に反応。一段高となった。