この記事は日経ビジネス電子版に『変わる街の景色 減る携帯ショップ、増える「おひとり様御用達店」』(12月22日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日・2021年1月4日合併号に掲載するものです。

 “コロナ禍2年目”となる21年は「街の景色」も大きく変わりそうだ。今や日本全国どこでも見られる携帯電話ショップが激減する可能性も。一方、足元で拡大を始めた「おひとり様」需要を取り込む新たな店舗や施設が増えそうだ。

 今のところはまだ、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクのロゴを掲げた携帯ショップは街中にあふれている。調査会社のMCA(東京・千代田)によると、全国で約8000店に上る。実はそのほとんどを、通信会社とは資本関係がない代理店が運営している。新規契約の獲得による販売奨励金やアフターサポートなどの手数料収入を通信会社から受け取ってきた。

 ところが今、こうした携帯ショップには強烈な逆風が吹いている。

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