この記事は日経ビジネス電子版に『「もう痛勤は嫌!」在宅定着で大逆風のオフィス市場、勝ち組は福岡』(12月18日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日・2021年1月4日合併号に掲載するものです。

 景気低迷の影響を最小限に防いだかに見えた不動産市場だが、リモートワークの定着で、安定した投資先と目されてきた東京都心のオフィスに異変が起きている。市況は急激に悪化し、「不動産市場低迷」の始まりになりかねない。だが局地的には、むしろ今の状況を追い風にオフィス需要が高まりを見せるエリアもある。

 20年、新型コロナが企業に及ぼした最大の影響の一つはリモートワークの普及だろう。これまで遅々として進まなかったが、4月から約2カ月間にわたる緊急事態宣言下で一気に定着。週5日の出社は自明のものではなくなった。

 この流れが大逆風になっているのが都心のオフィス需要だ。オフィスの面積縮小に動く大手企業が次々に現れ始めた。

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