外国人投資家はまだ売り越し

 根拠は、株価を大きく左右するといわれる日本株の外国人売買動向だ。10~11月については、積極的な購入により約2兆5000億円の買い越し(現物株と日経平均先物の合計)となったが、年間で見ると約4兆2000億円売り越している。依然、米欧の年金運用機関や中東の国家ファンドなどが買いに入る余地があるという。

 また、日本株は投資家にとって、世界経済の動向で振れやすい“敏感株”。コロナ禍が収束して世界経済が回復すれば、日経平均も当然連動する。

 21年は10月の衆議院議員の任期満了までに総選挙が実施される。「Go To キャンペーン」などコロナ対策を巡って支持率が急落の菅義偉政権だが、携帯電話料金の引き下げなど、消費者目線の規制改革や成長戦略をスピード感を持って実行している面もある。デジタル化などIT(情報技術)投資を推進していくとみられ、総選挙で政権基盤が固まっていけば、株価を下支えする好材料になり得る。

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