この記事は日経ビジネス電子版に『五輪、縮小でも高コスト必至、やってもやめても「負のレガシー」?』(12月16日)として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日・2021年1月4日合併号に掲載するものです。

 コロナ禍の収束が見えない中、五輪の開幕まで残り7カ月を切った。どのような形で開催しても、「負のレガシー」は残るだろう。だがやり方次第で世紀の祭典は、日本経済底打ちの号砲となる可能性も秘めている。

 「都民や国民の理解を得られるように丁寧に説明していきたい」。五輪を巡り、開催延期や新型コロナウイルス対策に関する追加経費が2940億円に上ることが明らかになった12月4日、東京都の小池百合子知事は報道陣にこう話した。

開催延期で経費はかさむ
●五輪の運営予算
(写真=つのだよしお/アフロ)

 競技会場の再確保や人件費など延期に関わる費用は1980億円。選手の滞在期間中の検査費など新型コロナ対策費が960億円に上るとしている。19年末時点では大会経費を計1兆3500億円と見込んでいたが、コロナ禍によって経費が2割増えた計算だ。

 大会関係者数の10~15%程度の削減や会場の仮設テント、プレハブの削減などを通じて約300億円の支出を減らすものの、「焼け石に水」と言わざるを得ない。

 大会組織委員会の追加負担分、約1000億円の財源には予備費や延期に伴う損害保険、スポンサーに追加で要請している協賛金などを充てる方針だが、残りは公費で賄われることになる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2030文字 / 全文2645文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「徹底予測2021 底打ちか奈落か」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。