五輪、縮小でも高コスト必至　やってもやめても負のレガシー

この記事は日経ビジネス電子版に『五輪、縮小でも高コスト必至、やってもやめても「負のレガシー」？』（12月16日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』12月28日・2021年1月4日合併号に掲載するものです。

　コロナ禍の収束が見えない中、五輪の開幕まで残り7カ月を切った。どのような形で開催しても、「負のレガシー」は残るだろう。だがやり方次第で世紀の祭典は、日本経済底打ちの号砲となる可能性も秘めている。

　「都民や国民の理解を得られるように丁寧に説明していきたい」。五輪を巡り、開催延期や新型コロナウイルス対策に関する追加経費が2940億円に上ることが明らかになった12月4日、東京都の小池百合子知事は報道陣にこう話した。

　競技会場の再確保や人件費など延期に関わる費用は1980億円。選手の滞在期間中の検査費など新型コロナ対策費が960億円に上るとしている。19年末時点では大会経費を計1兆3500億円と見込んでいたが、コロナ禍によって経費が2割増えた計算だ。

　大会関係者数の10～15％程度の削減や会場の仮設テント、プレハブの削減などを通じて約300億円の支出を減らすものの、「焼け石に水」と言わざるを得ない。

　大会組織委員会の追加負担分、約1000億円の財源には予備費や延期に伴う損害保険、スポンサーに追加で要請している協賛金などを充てる方針だが、残りは公費で賄われることになる。

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