コロナ禍で収入1億円減の重み

　市の税収にも直接、響く。アムコーからの法人市民税は過去5年平均で年約7000万円、上水道の利用料金は年約3000万円。予算規模が200億円ほどの自治体にとって、いち企業の撤退による1億円の収入減は、「痛手」という以外の言葉が見当たらない。

　市はこの8月、新たに「テレワーク定住促進補助金」を打ち出した。都市部から離れ、リモートワークで働く人の受け皿になろう。全国の自治体の動きに足並みを合わせるように、県外からの移住者を対象に、30万～50万円の支給を始めた。

　当然、街のアパートの空室を少しでも減らそうという狙いもあるが、ここでも思わぬ課題に直面した。

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