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人の移動が滞れば、少なからぬ人が限られたエリアの中で暮らすようになる。首都圏の商圏は細かく分断され、大規模集客を前提にした商売は衰退せざるを得ない。だが一方で、「移動なき社会」だからこそ脚光を浴びる分野もある。

(写真=PIXTA)

 各地の高速道路で30~60kmの渋滞が発生するなど、多くの行楽地に人出が戻ってきた9月の4連休。だが人の移動距離は、コロナ禍以前の水準には戻っていない。

 「お出かけ移動量マップ」を公開するウェザーニューズによれば、首都圏に暮らす同社のアプリユーザーの平均的な1日の移動距離(最大値を抽出)は、1月時点で約15km。コロナ禍の7月に3分の1に減り、9月でもまだ10km前後にとどまる。前出の川崎市在住A氏の場合、大部分を占めた通勤がなくなったことで減少幅は9割を超える。

 歴史を大きく振り返れば、18世紀の産業革命以降、内燃機関の発明やグローバル化などによって世界的にも伸び続けてきた人の移動距離。それが、この日本の首都圏に関しては一転し、「コロナ禍」「国際化」「高齢化」という社会変化によって今後、短縮に向かう可能性をここまで見てきた。

 では、本当にこのまま「人の移動」が滞り、少なからぬ人が限られたエリアの中だけで暮らすようになった場合、一人ひとりの生活圏はどの程度の規模まで縮小するのか。

案外きつい東京の起伏

 まず、多くの高齢者は最終的には「徒歩圏内」で暮らすことになる。今は公共交通機関を使って出かけている人も、バスや電車の乗り降り、停留所や駅までの移動がつらくなれば、いずれは歩いて行けるエリア内での生活が原則として待ち受ける。

 歩ける距離には個人差があるが、とりわけ東京の場合、地形に左右される。多摩ニュータウンの高齢者たちが最寄り駅まで歩くことに消極的なのも、多摩地区特有の起伏があるから。23区内でも、武蔵野台地を神田川などの河川が浸食することによってつくられた中心部は、思いのほか高低差がある。

 もちろん、車や自転車を使う現役世代の行動範囲はもっと広いし、郊外へも出かける。それでもテレワークを続ける会社員に限ると、少なくとも平日は自宅を離れてドライブやサイクリングをする機会は減り、高齢者と似た生活圏になる可能性が大きい。近隣に買い物に行くとしても、あえて坂道を上ったり、迂回して川を越えたりして出かける人は少ないはずだ。

 となると結局、高齢者も現役世代のテレワーク組も、新しい生活圏は次のようになる。

①原則として徒歩で移動
②移動範囲は谷や台地、川など地形に影響を受ける

 何のことはない、公共交通機関が未発達だった時代は多くの人がそんな暮らしだった。江戸時代中期に人口が100万人を超えて世界一のメガロポリスとなり、明治期の近代化が進むまで庶民の移動手段はもっぱら徒歩。川などの地形が生活圏を規定する大きな要素となっていた。社会の変化によって人の移動範囲が狭まれば、人々の生活も過去へと戻っていくかもしれない。

明治になって近代化が進むまで庶民の移動手段はもっぱら徒歩だった。地形が生活圏を左右していた「江戸」の時のように、商圏は小さくなるだろうか(写真=『弘化改正御江戸大絵図』(国会図書館蔵))
日経ビジネス2020年10月5日号 38~41ページより