景気の拡大に導いたアベノミクスだが、財政の緩みは正せなかった。先の見えない新型コロナ対応が、規律の崩壊に拍車をかける。経済成長によるバランス再構築を目指すも、その前提条件は心もとない。

<span class="fontBold">新政権下でも、日銀が国債などを強力に買い支える「スガクロ連携」の構図が続きそうだ(左は自民党総裁選出時の菅義偉首相、右は黒田東彦日銀総裁)</span>(写真=2点:共同通信)
新政権下でも、日銀が国債などを強力に買い支える「スガクロ連携」の構図が続きそうだ(左は自民党総裁選出時の菅義偉首相、右は黒田東彦日銀総裁)(写真=2点:共同通信)

ツケはどこへ(1)
続く甘え 「また先送り」が現実解か

 「クロダも交代するのではないか」。8月28日、安倍晋三首相(当時)が電撃的に辞任を表明すると、「眠ったまま」といわれてきた日本国債市場が数日間、少なからず動揺した。

 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.055%に上昇、7月2日以来の水準になった。安倍前首相と共同歩調をとってきた日銀の黒田東彦総裁も一緒に退く。こう考えた一部の海外投資家が金利上昇につながる国債の売却に走ったからだという。

 だがこの黒田氏退任観測は杞憂(きゆう)の可能性が高い。「冷静に考えれば、2人が一緒に辞めてしまうと日銀の独立性などなく、これまでの行いが『財政ファイナンス』だと認めてしまうようなもの」(国内証券アナリスト)だからだ。長期金利が再び低位安定で落ち着いている様子を見ると、海外投資家にも安心感が広がったとみた方が妥当だろう。要するに、債券市場関係者の多くは、「財政ファイナンスを認めようが認めまいが、政府の暗黙の圧力も日銀の下支えも続く」とみる。

暗黙の圧力も下支えも続く

 菅義偉新政権下でも政府、日銀支え合いの構図は続きそうだ。

 日銀はコロナ危機に対応する名目で、国債だけでなく、ETF(上場投資信託)、社債、コマーシャルペーパーとあらゆるものを買い支える。仮に金利が上昇しようものならイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)と称し、長期国債の金利がゼロ近傍に収まるよう調節する。政府は半ばこの構図に甘えながら、巨額の財政出動を続ける。金利上昇は日銀が抑えてくれるので、ひとまず国債の元利払いに使う国債費が急激に膨れる事態も避けられる。

<span class="fontBold">ピクテ投信投資顧問の市川氏は「痛みを先送りしてきた結果、双子の肥満が生まれた」と話す</span>
ピクテ投信投資顧問の市川氏は「痛みを先送りしてきた結果、双子の肥満が生まれた」と話す

 「双子の赤字」ではなく、「双子の肥満」──。ピクテ投信投資顧問の市川眞一シニア・フェローは、財政政策、金融政策両面で膨れ上がったこの日本の状況を「肥満体」と表現する。国・地方合わせた公的債務残高は1000兆円を優に上回り、日銀のバランスシート上の負債残高は、日本のGDP(国内総生産)の規模を上回る。

 脂肪を減らし、スリムで筋肉質な財政を目指すべきだとの指摘はずっとある。だが、改革には「痛み」が伴うので棚上げの状態が続いてきた。「将来世代の負担増を意味する国債(借金)なのだから、財政の出口の『で』の字ぐらい議論したらどうか」(経済同友会前代表幹事で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長)。こうした警鐘も届かない。議論にもならない。日本政府の当面の財政再建に関するシナリオは、少し考えただけでも綻びだらけ。それでも政策当局は現実を直視することを避け続けてきた。

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この記事はシリーズ「コロナと「日本の借金」 大盤振る舞いのツケ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。