不動産担保融資を公的な無利子・無担保融資に切り替えてほくそ笑む投資家。10万円の特別定額給付金など公的な支援が流れて47兆円も増えた預貯金。コロナ禍の経済を下支えするはずのお金の行き先はここでいいのか。

お金はどこへ（1）
乱発の公的支援　金銭感覚マヒ寸前

　国や地方自治体はコロナ禍で苦しむ企業向けに、手厚い資金繰り支援に動くが、水面下では一部の経営者でこんな会話がなされている。

　「もう安心。いつ潰れても大丈夫だ」

　倒産の危機でも安心感を抱く奇妙な現象。背景には、行政と金融機関が足並みをそろえて進める「実質無利子・無担保の融資」がある。あくまで事業体を存続させるための措置だが、この「大盤振る舞い」は経営者のモラルハザードと隣り合わせでもある。

「担保なし」に切り替えの動き

コロナ禍での公的な支援が、必ずしも困っている人だけに届いているわけではないようだ（写真はイメージ　写真＝2点：共同通信）

　小規模企業の場合、一般的に経営者の保有する資産を担保に金融機関から資金を借り入れる。だが今はコロナ禍という緊急事態。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は、実質無利子・無担保の融資を展開しており、関係者によれば、「担保付き」の融資を「担保なし」に切り替える動きが急拡大しているのだという。

　政府は民間金融機関でも実質無利子・無担保融資ができる環境を整えた。政府はこれらの後ろ盾となるため15兆円以上の予算措置を講じた。結果、何が起こっているか。

　無担保ローンに借り換えた後に企業が倒産した場合、一連の融資は不良債権と化す。が、切り替え措置によって、経営者の家や土地などの個人資産は会社が破綻しても無傷でいられる。この不良債権の“ツケ”を払わされるのは誰か。間接的とはいえ、資金の元が税金である以上、最後に破綻の責任を引き受けるのは国民に他ならない。

　「政策金融公庫と信用保証協会を通じて無担保で4億円の融資がすぐに下りた」。都内の不動産会社社長A氏は明かす。A氏の会社は経営資金に余裕があったため、融資を受けた分は「新たな物件の購入」に回した。大盤振る舞いの支援金は、危機にひんした企業でなくてもあっという間に受け取れる。これがA氏の実感だ。

　多くの中小企業の経営者は逆風下で生き残るのに必死。無担保融資は天から降りてきたクモの糸のような存在だろう。中小企業向けの信用保証は急拡大しており、危機対応融資が始まった3～7月の官民金融機関による貸出額は40兆円以上となったもようだ。

　ただ、当局が資金繰り支援の「間口」を広げておくことを意識するあまり、悪巧みに近いような行為に目が届かないケースもある。中小企業庁に聞いたところ、「根本的に不正を防ぐのは難しい」。そんな答えが返ってきた。

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