新型コロナの感染拡大を防ぐことを目的として一気に広がった在宅勤務だが、コロナ禍が収束した後も継続することを決断する企業が相次いでいる。その一社が、事務機器大手のリコーだ。

 同社は7月、職種ごとに出社率を30%または50%以下とするガイドラインを作成した。旗振り役は山下良則社長。17年の社長就任時から「働き方変革」を経営目標に掲げて改革にまい進してきたが、今年4月からCHRO(最高人事責任者)を兼務し一層力が入っている。「ウィズコロナの状況は長引く。これがニューノーマルと考えれば、小手先の対応では乗り切れない」との危機感が強い。

 リコーは3月上旬に在宅勤務を全社で開始し、5月の出社率は本社など首都圏のオフィスで9%まで低下。事務機を組み立てる神奈川・厚木の工場でも、ラインに立つ従業員以外は積極的に在宅勤務に取り組み40%を切った。7月には働き方についてのアンケートを実施し約6000人の社員から回答を得た。その結果を踏まえて作成したのが、先のガイドラインだ。

<span class="fontBold">山下良則社長はコロナ禍を働き方変革と事業転換に必要な人材を育てる機会ととらえる</span>(写真=的野 弘路)
山下良則社長はコロナ禍を働き方変革と事業転換に必要な人材を育てる機会ととらえる(写真=的野 弘路)
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この記事はシリーズ「変われるか? 日本型雇用 働き方ニューノーマル」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。