本部コストを約50％削減

　コロナ禍という未曽有の暴風を乗り切るには、これまで大企業、製造業を中心に進んできた事業の見直し、効率化、生産性向上の取り組みを全産業、全規模に広げる必要があるだろう。

　1990年代以降の主要国の労働生産性の推移を見ると、日本経済の停滞は生産性の伸び悩みとほぼ軌を一にする。この状況を突破し、経済成長につなげるには、雇用とGDPの7割を占めるサービス産業、そして中小企業の改革・再生が重要な柱になる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4102文字 / 全文4997文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「再興ニッポン　今、私たちにできること」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。