本部コストを約50%削減

 コロナ禍という未曽有の暴風を乗り切るには、これまで大企業、製造業を中心に進んできた事業の見直し、効率化、生産性向上の取り組みを全産業、全規模に広げる必要があるだろう。

 1990年代以降の主要国の労働生産性の推移を見ると、日本経済の停滞は生産性の伸び悩みとほぼ軌を一にする。この状況を突破し、経済成長につなげるには、雇用とGDPの7割を占めるサービス産業、そして中小企業の改革・再生が重要な柱になる。

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