長期停滞の生産性　どん底で始める大改革

オフィスビルの事務所を閉鎖し、東京・池袋の旧店舗に本部を移したエー･ピーカンパニーと、業態の大改革にも動く米山久社長（下）（写真=清水 真帆呂）

　東京有数の繁華街、池袋駅西口前。飲食店が多く入居するビルの6階でエレベーターを降りると、その光景に驚かされる。カウンターにテーブル、キッチンが並ぶ空間は居酒屋そのもの。しかしあちこちの席に座っている人たちの前にあるのはビールジョッキや料理ではなく、ノートパソコンや書類だ。

　ここは居酒屋「塚田農場」などを展開するエー･ピーカンパニーが、東京･大門のオフィスビルにあった事務所を閉めて、元店舗へ6月に移った本部だ。

　「1円でもキャッシュアウトを抑えながら、事業を立て直していく。できることはなんでもやる」。米山久社長は真剣な面持ちでこう語る。

　コロナ禍で最も大きな打撃を受けたのが外食やホテル･旅館、航空などのサービス産業だ。中でも居酒屋は自治体による時短･休業要請や店舗が「密」になりやすいと見られがちなことなどから、売り上げを大幅に落とした。

　エー･ピーカンパニーの3月の既存店売上高は前年同月比で約41％減となり、国の緊急事態宣言が発令中の4月初めから5月末までは対象の全店（約180店）を休業した。

　日本の4～6月期の実質国内総生産（GDP）はマイナス27.8％（前期比年率）。リーマン・ショック時を超えるどん底から立ち直るため、企業にできることは何か。

本部コストを約50％削減

　コロナ禍という未曽有の暴風を乗り切るには、これまで大企業、製造業を中心に進んできた事業の見直し、効率化、生産性向上の取り組みを全産業、全規模に広げる必要があるだろう。

　1990年代以降の主要国の労働生産性の推移を見ると、日本経済の停滞は生産性の伸び悩みとほぼ軌を一にする。この状況を突破し、経済成長につなげるには、雇用とGDPの7割を占めるサービス産業、そして中小企業の改革・再生が重要な柱になる。