新興国が切望する製品やサービスをいかに提供できるかが、新興国市場での成否を分ける。そのためには、ローカルの優秀な人材を確保し、育成・登用することだ。今回、日経BPビジョナリー経営研究所は、上場企業の経営者を対象に「企業のグローバル化と人材育成に関する調査」を実施。日本企業の多くはグローバル展開に意欲的だが、グローバル人材マネジメントの実現が遅れている実態が明らかになった(結果の詳細は12月20日発行の「21世紀を勝ち抜く決め手 グローバル人材マネジメント」)。新興国市場で積極的に攻め込んでいるダイキン工業やセブン&アイ・ホールディングス、パナソニックを通して、これから求められるグローバル人材の条件と、その育成について考える。
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日系の枠を超え現地幹部登用ナンバーワン目指す
大金中国投資(ダイキン工業の中国現地投資会社)
グローバルレベルの研修で日本と海外に横串を刺す
パナソニック・アジアパシフィック