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法律で決められている休業補償を出し渋る、現場の新型コロナ対策に無関心……。コロナ禍という「危機」に直面しても、いまだ自社の利益だけを過剰に優先する企業がある。コロナ後の世界では、そんな企業からは人もカネも顧客も逃げていく。

(写真=共同通信)

 「非正規社員によって成り立っている職場なのに、いざとなったら立場の弱い者を切り捨てる。こんな会社だったなんて……」。大手サービス業で非正規社員として働く40代のA氏は、無念の表情でこう語る。

 同社は9割以上が非正規雇用。それでも社員教育制度をはじめ非正規スタッフへの会社のケアは充実しており、将来に対する不安は多少あるものの、A氏自身は「それなりに働きがいのある会社」と思ってきた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、会社への不信感が一気に芽生えている。

二転三転する払わぬ理由

(写真=森田直樹/アフロ)

 コロナ禍での営業時間の短縮で、会社から出社しないよう求められたのは3月に入ってから。当初は有給休暇を活用したが、4月以降、店舗自体が休みになり、出社のめどが立たなくなる。残りの有休が減る中、A氏は休業補償に頼るしかないと覚悟した。

 労働基準法26条では、会社都合の休業の場合、残業代や通勤手当も含めた直近3カ月分の平均賃金の少なくとも60%を支払うことが企業に義務付けられている。ところが会社に確認すると、「非正規には休業補償が出ない」。同業他社では非正規にも補償が出ている事実を話すと、「今回のコロナ禍は“会社都合の休業”ではないから労基法には該当しない」との説明に変わった。

 だが同僚に聞けば、正社員には補償が出る予定だという。その矛盾を突くと、今度はメールを含めて反応が途絶えた。「非正規の人たちに理由を通達する必要はない」との指示が幹部に通達されたとの噂が広がった。

 A氏の手取りは通常ならば月25万円程度だが、毎月の固定費は約18万円かかる。4月は有給休暇分の4万円のみ。別でアルバイトをして急場をしのいだが、それもいつまで雇ってもらえるか分からない。不安を募らせたA氏は4月下旬、外部の労働団体に相談し、団体が男性の代わりに交渉を求めることになった。

 それでもなお、会社側の動きは緩慢で、「新型コロナによる感染拡大の危険があるので、今は交渉できない」と話し合いを拒否。オンラインでの交渉を求めると、「ネットで交渉するために必要なIT設備が整っていない」と先延ばしにされた。ようやく会社側に要望書を手渡したのは5月中旬。間に入った団体は、休業補償の原資がないのであれば、雇用調整金を企業として申請したらどうかと打診したが、「そもそも休業補償を払う気はないので、申請する必要がない」と、取り付く島もない答えが返ってきた。

 結局、騒動は意外な形で決着がつく。1回目の交渉決裂後、団体が記者会見を開いたところ、企業イメージを気にしてか、突然、会社側がホームページで非正規社員への休業補償支給を発表した。しかも補償額は法規定の6割を上回る額を払うのだという。

 それでもA氏の気持ちは晴れない。「本当に支払われるか分からない」うえ、一連のやり取りを通じ、会社側からの言葉が忘れられないからだ。「温かい言葉が1つでもあれば救われた。でもそれさえもらえず、説明をコロコロ変えながら『非正規はノーワーク、ノーペイ』と繰り返す。自分が知らなかっただけで、本当は“怖い会社”だということを思い知らされた」

日経ビジネス2020年7月6日号 38~41ページより