日本電産永守氏はなぜ大学改革を始めたのか　激化する生き残り競争

東大以外でも改革は進む。人口減とグローバル化、技術進化がそれを促す。日本電産の永守重信会長CEOは私費100億円を投じて独自の改革に挑む。国立、私立とも、もはや生存競争の時代。だが改革次第で大学の評価も高まる。

　東大は「経営力」を高め、世界のトップ校として踏みとどまろうとしている。手厚い公的支援は期待薄となる中、経営を改革し教育の質を高めることは日本の大学に共通する課題だ。東大のように世界を意識した改革に踏み込む大学から、存続そのものを懸けた戦いに臨む大学まである。大学の質向上は日本経済の先行きをも左右する。

　「18歳人口の減少に加えて、国からの運営費交付金の給付も底ばいが続いている。大学運営は長期的に厳しいと考えざるを得ない」

　こう語るのは、北海道の国立大学、小樽商科大学の穴沢眞学長。小樽商大は、道内の国立大学である帯広畜産大学、北見工業大学と2022年4月に統合する。今年3月には、統合後の新法人を「北海道国立大学機構」とし、本部を帯広市に置いて、3大学が傘下に入る方針も発表した。背景にあるのは人口減。1992年に約205万人だった18歳人口は、2000年に約151万人、19年に約118万人に減る。30年には約102万人へ半減すると予想される。

統合組織の下に3大学が入る形に
●北海道内の3単科大学統合の構想図

注：学生数は2020年5月1日現在（学部生のみ）

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　一方で全国の4年制大学は1990年の507校が2018年には782校に増えている。人口減で市場が縮小した上に競争が激化したわけだ。国立大学でも、04年の法人化に伴い国が給付し始めた運営費交付金がその後絞られたため、「経営」は厳しくなっている。

人口減を進学率上昇で補ってきたが、限界に……
●18歳人口と4年生大学進学率の推移

出所：18歳人口は、総務省「人口推計」と国立社会保障･人口問題研究所「人口統計」。大学進学率は文部科学省「学校基本調査」を基に本誌作成

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　それでも何とかやってこられたのは、大学進学率が上昇したからだ。1990年に24.6％だった4年生大学進学率は、2018年には53.3％になった。これである程度学生数を確保できたが、さらなる進学率の伸びは期待しにくい。

　統合を決めた北海道の3大学は「それぞれ持っていた情報システムを一体化するなどしてコストを少しでも下げる。本部を帯広市に置くのは3大学の中間地点だからということに加え、賃料が安いのも大きい」（穴沢学長）と経費削減の努力は涙ぐましい。

　今後は、インターネットによる遠隔授業で、傘下の他大学の一部科目を履修できるようにして魅力を高める。同時に企業との共同研究を増やすなどして、少しでも多くの外部資金を獲得したい考えだ。ただ、経費削減以外の道筋は“希望”でしかない。苦しい戦いは、これからだ。

　大学の生存競争の姿は一様ではない。自らの立ち位置に応じた異なる戦いがある。はっきり浮かぶのが私立大学だ。

「英語と専門教育」の永守改革

　「日本の大学教育はどうなっているんだ」

　日本電産創業者の永守重信会長CEO（最高経営責任者）は、ここ数年、ことあるごとにこう憤ってきた。ついに18年には私財約100億円を投じ、京都学園大学（現・京都先端科学大学）を舞台に自ら改革に乗り出した。

私財100億円余りを投じて京都先端科学大学（右）の改革に乗り出した日本電産の永守重信会長CEO。将来は「医学部設置も」と改革の夢は拡大を続ける（写真=左：太田 未来子、右：菅野 勝男）

　「経済がグローバル化しているのに、大学を出ても英語はしゃべれないし、専門知識も不十分。大学は即戦力になる人材を育てていない」。不満をあらわに改革の思いを語る。