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ソフトバンク、ダイキン工業、米IBM──。東大は大手企業との産学連携を推し進める。背景にあるのは、「自ら『経営体』にならなければならない」との危機感だ。トップである総長自らが奔走する姿に、企業側も「東大は本気だ」と見方を変え始めた。

AIに関する共同研究を発表するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(左)と東大の五神真総長(写真=共同通信)

 「先生、ソフトバンクのデータを利用して、AIで新型コロナウイルスの感染者の推移を予測するデータ分析はできないでしょうか」

 新型コロナの感染拡大が深刻になった4月。ソフトバンクの担当者は連日のように、パソコンの画面越しに東京大学の教員らと、AI(人工知能)関連の技術開発について打ち合わせをしていた。ソフトバンクと東大は2019年12月、10年間で200億円規模の共同研究を始めると発表した。本格展開にあたって、両者が準備を進めている。

 ここへきて活発化する産学共同研究。なかでも大手企業との連携を相次いで打ち出しているのが東大だ。特に19年11~12月は2カ月の間に、ソフトバンク、米IBM、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)との連携を次々と発表し、産業界や学術界を驚かせた。日立製作所やダイキン工業などとも大規模な共同研究を進めており、これまでの産学連携に比べ、格段にスケールアップしている。

国内外の大手企業と大型の産学連携を推進している
●東大が連携する主な企業と内容

 根底にあるのが、「大学自らが『経営体』にならなければならない」との危機感だ。国立大学が04年に法人化された後も、多くの大学は教育・研究活動に必要な基盤的経費となる国からの運営費交付金を頼りにしている。だが、国の財政赤字で減少が続き、今後も増加は見込みにくい。東大が打ち出す産学共同研究には、自ら資金を生み出していく道を選んだ覚悟が見える。

 ソフトバンクとの連携では、最先端のAI技術開発を見越した「Beyond AI 研究所」を設立する。両者から約150人の研究者やスタッフが集結し、中長期の研究に加えて、事業化につなぐ短期的な技術開発にも取り組む。ポイントは、事業化後に出てくる配当や株式上場益を企業側だけでなく大学側にも還元させる点だ。

 適用を検討するのが、20年4月に経済産業省がガイドラインを改訂したばかりのCIP(Collaborative Innovation Partnership)と呼ばれる制度。「技術研究組合」制度という名称で以前からあったもので、大学と企業で会社を設立する際の前段階となる組織をつくることができる仕組みだ。

日経ビジネス2020年6月8日号 30~33ページより