マイホームが任意売却される日

 また、コロナ禍に伴う緊急財政支出は将来、会社員の増税負担などにつながる可能性がある。そして様々な要因で年収が大幅に減れば、どこに勤めていても生活の再設計は避けられない。 まず不安なのは住宅ローンだ。コロナ禍で収入が減っても、住宅ローンだけは延滞するわけにはいかない。金融機関の優遇金利の対象外になり返済額が大幅に増え、最悪の場合、任意売却や競売になる恐れがあるからだ。

 となれば、多くの人は住宅費以外の出費を削らざるを得ない。既に始まっているのが教育費の削減だ。

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この記事はシリーズ「所得崩壊 年収2割減も現実に」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。