新賃金制度の導入で給与をアップする。転職によって収入を複線化する……。ここ数年、多くの企業や個人、国が様々なやり方で取り組んできた「所得の増加」。コロナ禍によって、一連の挑戦は今、どうなったのだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月末から臨時休園が続く東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）。JR京葉線舞浜駅周辺は、開通以来初の閑古鳥が鳴き、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの76のアトラクション、86の商品施設、91の飲食店はすべて封鎖状態にある。そんな同社の労働組合に4月15日、TDRを運営するオリエンタルランドより“吉報”が届いた。そこに勤める非正規労働者約2万人の休業補償額を引き上げるというものだ。
労働基準法26条では、会社都合の休業の場合、残業代や通勤手当も含めた直近3カ月分の平均賃金の少なくとも60％を支払うことが企業に義務付けられている。これに対し、組合側は「営業再開の見通しが立たない中、法定最低基準の6割ではとても生活できない」として3月、補償の増額をオリエンタルランドに要望していた。
関係者によると、今回の会社側の提案は「3～5月分の給与補償額について、6割から積み増して、約8割に相当する額を支給する」というもの。一定の範囲ながら組合側の要求を会社側が受け入れた格好だ。約10万人のスタッフへの給料を一時ストップさせることなどが報道された本家の米国のディズニーに比べれば、恵まれた状況といえる。
だが、事情を説明する組合担当者の声は明るくない。
膨らむ“夢の国”の不安
全従業員約2万3000人（2019年4月1日時点）の8割を占める“夢の国”の非正規労働者。彼らが抱える不安は2つある。一つは、補償が増額されたとはいえ、休業が長引けば「収入2割減」の状況が続くこと。そして何より、ここ数年、オリエンタルランドが曲折ありながらも進めてきた「社員の所得増加計画」が、今回のコロナ問題によって暗礁に乗り上げかねないことだ。
年間来場者が3000万人を超えるアジアを代表するテーマパーク、TDR。そこで働く従業員の待遇が、重労働の割には必ずしも良いとは言えないことは、かねて伝えられてきた。
炎天下の夏でもいてつく冬でも、「日本一のおもてなし」を要求される一方、非正規労働者は1000円程度の時給制。過去には、着ぐるみショーに出るなどの業務にあたっていた契約社員の女性2人が、過重労働やパワハラで体調を崩したとして、損害賠償を求める訴訟を起こしている。
こうした状況に同社も対応。16年4月にはアルバイトの時給の上限を1100円から1350円に引き上げ、19年には非正規労働者の3000～4000人を22年度までに正社員にする方針を打ち出した。月給水準は、総合職など従来からの正社員よりは低いが、アルバイトよりは厚遇。関係者からは「まだまだ不十分」との見方も出る一方で、限定的とはいえ非正規労働者の処遇改善に乗り出した同社の動きを評価する声も上がっていた。
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