日本経済復活の起爆剤になるといわれてきた「所得の増加」。新賃金制度から副業挑戦、インフレターゲティングまでここ数年、多くの企業や個人、国が「令和の所得増加計画」を模索し、一部は成果を上げてきた。だがその行いは、コロナ・ショックで水泡に帰しつつある。コロナ禍による経済異変で、所得増加どころか「年収2割減時代」が到来しかねない。日本人の所得や消費はどうなってしまうのか。近未来を展望する。(写真=Creativ Studio Heinemann/Getty Images、zhangshuang/Getty Images)

(北西 厚一、山田 宏逸、小原 擁、神田 啓晴)

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日経ビジネス2020年5月18日号 24~25ページより目次