（写真=的野 弘路）
（写真=的野 弘路）

　年明けから、日本も新型コロナウイルスで大変な事態になるのではないかと感じ始めていました。1月上旬に取引先のメーカーの方と新年の挨拶をした際、空気清浄機などが売れてくる可能性がありますね、と会話したのを鮮明に覚えています。

　正直、ここまでの状況になることは到底予測できませんでしたが、商売ですので、先んじて商品を確保するよう動き始めていました。従業員に対してはマスクの配布、手洗いや消毒の徹底をしてきました。実際、感度の高いお客様は1月ごろから空気清浄機など除菌の効果があるといわれているものを購入されていました。

　3月3日には、今までやったことのなかった時間短縮営業を始めました。その後も東京都知事の外出自粛要請（3月25日）を受けて、主力ともいえる都内の店舗を休業にするなど、自粛には積極的に対応してきました。毎週、幹部が集まり、その時点での周囲の状況やこれから予想される事態、政府や自治体の考え方などを受けて、対策を決めてきました。

　ただ、緊急事態宣言が発令される際、東京都は生活必需品を取り扱っている業種・業態に対して営業の継続をお願いする方針でした。我々の販売しているものがそれに該当するのかという問題がありました。

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この記事はシリーズ「「お店」がつぶれる　コロナ・エフェクトで悲鳴」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。