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新型コロナウイルスは、人々が集う「お店」を持つ事業者に難しい命題を突きつけた。自社の店は開けるべきか、閉めるべきか。どうすれば開け続けられるのか。不測の事態に直面した経営者や現場は、どのように答えを出そうとしているのか。

政府の緊急事態宣言を受け、全館休業となった東京・日本橋の日本橋三越本店。百貨店は一部営業と休業とで対応が分かれた(写真=的野 弘路)

 中国での新型コロナウイルスの感染拡大が伝えられる一方、日本国内での感染者数はまだ10人に満たず、「対岸の火事」の雰囲気が漂っていた1月下旬。西友は社内にリオネル・デスクリーCEO(最高経営責任者)ら経営幹部がメンバーとなる「クライシス・マネジメント・チーム(CMT)」を立ち上げた。新型コロナの感染拡大が及ぼす影響に備えるための組織である。

 世界中に感染が広がり、日本でも緊急事態宣言が発令されている現在から振り返れば、西友の判断は当たり前のように思える。だが、日本では普段と変わらない生活が続いていた3カ月前の時点で、デスクリー氏は現在のような厳しい事態があり得るとみていた。