失業率は約4%になる可能性も

 4月16日、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、経済へのさらなる打撃は確実だ。IMFは日本の20年の経済成長率をマイナス5.2%と予測。リーマン・ショック翌年の09年がマイナス5.4%だからインパクトはほぼ匹敵する。

 第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「失業率はワーストケースで21年第1四半期までに4%程度まで上昇する可能性がある」と試算する。コロナ・ショック直前の失業率は約2.5%だったため失業率自体はリーマン・ショック時ほどにはならなそうだ。しかし、悪化度合いは同等かそれ以上になる可能性があり、ほぼ完全雇用だった時代は終わる。

リーマン・ショック以来の雇用危機に
●失業率の推移(実績)と新型コロナウイルスによる影響(予測)
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(写真=2点:AP/アフロ)
出所:失業率は、2019年まで実績値(総務省労働力調査)。20年以降は、第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストの試算を基に作成。実質経済成長率が20年度がマイナス4.5%、21年度がマイナス3.1%と、リーマン・ショック並みに落ち込むとの想定で、失業率を試算した
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 トヨタ宮田工場から約40km離れた日産自動車九州の工場(福岡県苅田町)。男性従業員が新型コロナに感染し3月末に生産ラインを止めて消毒作業をした。日産も国内の他の工場とともに期間工の新規募集を停止。雇用クライシスはここでも目前だ。

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この記事はシリーズ「雇用クライシス コロナ・エフェクトに備えよ」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。