新型コロナウイルスの感染拡大が、雇用に深刻な影響を及ぼし始めた。緊急事態宣言による外出自粛が飲食などサービス業に大打撃を与え、リーマン・ショック以上の世界経済の収縮が自動車などの製造業を停止させた。国際労働機関(ILO)によると世界の労働人口の約38%が雇用リスクに直面する。日本も例外ではなく、非正規労働者やシニア労働者の雇用が減り始めている。政府の緊急経済対策の効果も不透明な中、「雇用を守る」には何ができるのか。今こそ「アフター・コロナ」を見据え、組織のレジリエンス(回復力)を高めるときだ。(写真=Atomic Imagery/Getty Images、Patrick Wong/Getty Images)

(中沢 康彦、鷲尾 龍一、定方 美緒、大竹 剛)

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日経ビジネス2020年4月27日号 22~23ページより目次