創業から23年、楽天は積極的な買収で事業領域を拡大し、祖業であるECを中心に銀行・証券、信販などのフィンテック事業やモバイルなど多くの事業を抱えるコングロマリット(複合企業)へと進化を遂げた。

 2019年12月期のグローバル流通総額は前の期比24.3%増の19兆円と堅調だ。連結最終損益(国際会計基準)こそ、ライドシェア大手の米リフトの評価損計上やモバイル事業の投資がかさんだことで8年ぶりの赤字に転落したが、売上高に相当する売上収益は前の期比14.7%増の1兆2613億円と伸びている。

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 最も営業利益を生み出す事業はECを核としたインターネットサービス事業の907億円だが、物流への投資が負担となり前の期(1077億円)比15.8%減少した。

 対照的に伸びているのがフィンテック事業だ。同事業の営業利益は同2.1%増の693億円と伸びている。けん引するのはカード事業だ。楽天カードは会員数が約1900万で、カード事業の営業利益は同20.9%増の326億円となった。

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この記事はシリーズ「楽天の岐路 携帯参入、大博打の勝算」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。