新型コロナウイルスとの未曽有の戦いの先に待つ6つの変化

　社員が来ないなら、オフィスに人数分の机はいらないのではないか──。2016年から、約30人の社員が全員テレワークで働くシステム開発のシックス・アパート（東京・千代田）。同社が在宅勤務を初めて取り入れたのは、11年の東日本大震災後の電力不足がきっかけだった。使用電力削減という努力目標を満たすため、まず週1回のペースで開始した。

　だが電力不足が解消した後も週1回のテレワークは継続。16年、EBO(従業員による買収)により株主が変わったタイミングで、毎日できるように規定を変えた。すると、毎日会社に来る人数が激減。古賀早CEO（最高経営責任者）は「もっと小さいオフィスでもやっていけるのではないか」と確信した。

　その直後に引っ越した新しいオフィスは、広さも家賃も4分の1。引っ越し前は社員30人に業務委託先の従業員を加え、50席を用意していたが、新しいオフィスは10席まで絞った。オフィスは主に月1回の社員集会や顧客対応、会議などに使う場所となり、光熱費は約10分の1になった。社員には通勤定期券の代わりに、月1万5000円のテレワーク手当を支給している。

　新型コロナによるテレワークの広がりによって、シックス・アパートのような決断をする企業は着実に増えている。

　「テレワークする人が増えてきたので大きなオフィスは必要ない。物件を見直したい」。SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）など賃貸物件の仲介を手掛けるジョイライフスタイル（東京・大田）には最近、企業経営者などから、こんな問い合わせが寄せられるようになっている。

　「リーマン・ショックの時にも、SOHOなど小さなオフィスに移りたいという声はあったが、コスト削減の意味合いが強かった。テレワークを理由にするのは、今回からだと思う」。山内匠代表取締役は社会の変化を実感する。

　初めからテレワークを前提とした個人向けの不動産を販売する企業も登場している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り7320文字 / 全文9290文字

• 「おすすめ」月額プランは初月無料

  有料会員は読み放題今すぐ会員登録（無料・有料）

• 会員の方はこちら

  ログイン

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い