世界上位20社ランキング、強い企業ほど「社内の種」を育てている

特許が後発特許に引用された頻度から実力をランキング

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注：ランキングはドイツに本社を置く知的財産情報企業パテントサイトのデータベースを使用。同社日本法人がスイスのコンサルティング企業エコンサイトが作成した母集団を使い算出。分析用データは最新の技術トレンドを反映するために、過去10年に出願され世界平均以上の価値を持つ特許を対象に、2019年末までの2年間の被引用件数を基にランキング化。被引用件数とは、出願された特許が公開後に「どれだけ他の特許から引用されたか」を指す。件数にはパテントサイトの価値評価手法を使い「技術的な価値」として扱う。例えば新しい特許と古い特許を一律に扱うと古い特許の被引用件数が多くなりがちなため、特許は公開年を基準にグループ化。グループごとに相対値を指数化する。審査する国、技術分野によっても引用度合いが違うため、相対的な位置づけも指数化。これらを勘案した数値をポイントとして表記した。複数の国に出願された場合も1つの発明は１つの特許として扱う。「デジタライゼーションはそれ自体が目的ではなく、他のテクノロジーと連携してのみ機能する」視点から、少なくとも1つのデジタル技術、従来型技術を持つ特許が対象。最近の注目点はパテントサイト調べ

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　このランキングは、利用価値の高い特許を企業がどの程度持っているのかを、ドイツの知的財産情報会社パテントサイトが指数化したものだ。過去10年に出願された特許が、2019年末までの2年間に出願された特許に引用された頻度を基に算出している（イノベーションに資する特許に絞っており、条件は上の注を参照）。

　特許は出願数ランキングが一般的だが、その後に使われないものも多く、数は価値と等しいと言い切れない。Part2で紹介した富士フイルムホールディングスはフィルム技術の特許を、欧米化粧品大手が多く引用していたことが化粧品事業に参入する根拠になった。直近の引用に着目することでイノベーションを起こす可能性が現時点で高い企業のランキングとみることができる。

　世界首位は韓国のサムスン（出願者名で表記）。スマ―トフォンや半導体だけでなく、健康分野で高評価の特許が目立つ。

　日米企業を後追いしてきた印象が強いサムスンだが、アップルとの係争を通じて知財部門を強化し、他社が引用する価値の高い特許を多く保有している。日本企業ではソニーが10位に食い込んだ。センシングといった期待される領域で高い技術を持つ。

　ここで示したグローバルランキングは20位までだが、30位までに日本企業は計7社入っている。知財部門の陣容は充実しており、世界のライバルと戦うためには、他社から注目されるもの、言い換えると量から質への転換が欠かせなくなっている。