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新たなプレーヤーが次々と現れ、群雄割拠の様相をなす自動車産業。現役王者であるトヨタ自動車は参加型のプラットフォームづくりに乗り出す。仲間もライバルも取り込み「戦わずして勝つ」戦略を着々と実行している。

2021年、静岡県の工場跡地で「Woven City」を着工する(写真=左:AP/アフロ)

 「Susonoってどこだ」──。

 2020年、突如として世界から注目されるようになった日本の地方都市がある。人口約5万人の静岡県裾野市。米デジタル技術見本市「CES」で、トヨタ自動車の豊田章男社長は「未来のコネクテッドシティ『Woven City(ウーブン・シティ)』を21年に着工する」とぶち上げた。現在はタクシー車両などを造っており、20年末に閉鎖するトヨタの東富士工場の跡地がその場所だ。

生活しながら実証に参加する街

 「人が住み、働き、遊び、生活しながら実証に参加する街」というのがウーブン・シティのコンセプト。東京ディズニーランド1.5個分の敷地には、自動運転車など高速モビリティ向け、低速のパーソナルモビリティと歩行者向け、公園を伴う遊歩道という3種類の道路を入り組ませる。

 世界から研究者や科学者を集めてハードとソフト、リアルとバーチャルで実験できる空間とし、居住人口2000人ほどで始める予定。水素や再生可能エネルギーをフル活用し、自動配送網を地下に設ける構想もある。

 日本のスマートシティ計画に成功例が乏しい理由の一つは、規制や許認可の問題だ。縦割り行政や責任問題が浮上しては、革新的な取り組みの障壁として立ちはだかる。

 私有地に整備するウーブン・シティは前提が異なる。例えば、信号など交差点の仕様を変えることも、宙に浮くモビリティを走らせることも可能だろう。安全・安心などの前提はつくが、ここで新たなルールを作ることができれば「夢の国」になる。

 政府は20年度にもAI(人工知能)やビッグデータを活用した未来都市構想「スーパーシティ」の候補地を募る。トヨタの計画をCESで初めて聞いたという内閣府の担当者は「ぜひ手を挙げてほしい」と話す。「県や関係機関の協力も得ながら、実現に向けて最大限の努力をする」(高村謙二・裾野市長)と地元も支援を約束する。どこと「条約」を結び、どんな枠組みとしていくのか。ここでの主導権もトヨタが握る。

 あらゆる箇所にセンサーを埋め込み、データを集積し、人とクルマ、インフラや道路までが常に情報交換する。豊田社長は「ゼロから街をつくるというのは、たとえ小規模でも多くの点で千載一遇のチャンスとなる」と強調する。

 ソフト開発を手掛けるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメントのジェームス・カフナーCEO(最高経営責任者)は「『ウーブン・シティデジタル版』で新しいモビリティから日常生活までシミュレーションできるようにしよう」と掛け声を出す。独自の電子財布「トヨタウォレット」を決済や信用補完のツールとすれば、究極の手ぶら生活が実現するかもしれない。

 ただ、トヨタ一社でできることは限られている。カギを握るのは、他の企業や研究機関など参画者の動向だ。

 トヨタはここ数年、意識的に仲間づくりを進めてきた。次世代技術を全て自前で完結させることは非現実的だからだ。その中で取ってきた基本スタンスがある。「大事なのは選ばれること。自分自身に競争力がなければ、誰からも相手にされない」(豊田社長)

 プロセスを「見える化」し、カイゼンを重ねる──。従来は工場で適用してきた考え方を会社全体、さらにパートナーにも広げようとしている。

日経ビジネス2020年2月24日号 44~47ページより