中国・華為技術の最新端末を分解してみると、米国製の基幹部品が使われていない実態が明らかになった。米国製品の調達を避ける動きが中国企業に広がる。一方、台湾は中国から投資を取り戻そうとしている。米中貿易戦争が変えるグローバルサプライチェーン。強固に築いた分業の効率モデルは崩れるのか。

(写真=3点:加藤 康)
(写真=3点:加藤 康)
[画像のクリックで拡大表示]

 「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術(ファーウェイ)の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品を使っていないという異変に突き当たった。

 バッテリーを筐体に固定する両面テープが剝がれにくいのだ。普段はがっちりと固定しながらも、バッテリー交換の際には端のタブを引っ張ると簡単に取れる米スリーエム(3M)製の高機能テープの使用を取りやめていた。

 本誌は日本未発売の「Mate 30 Pro 5G」を中国で入手し、日経クロステックと、スタートアップを支援する「DMM.make AKIBA」の協力を得て分解した。米国製が除かれたのはテープだけではなかった。メイン基板にはファーウェイ傘下の海思半導体(ハイシリコン)が設計したチップが19個実装されている。

 2019年5月、米商務省は安全保障上の懸念がある企業への米国製品の出荷に制約を設ける「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載した。同社を追い詰め、ひいては中国の力を弱めるのが米国の狙い。だが、ファーウェイは次々に部品を内製して障害を克服していることを、バラバラになったスマホは示している。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1259文字 / 全文1912文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「さまよう工場 米中分断時代を生きる」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

経営から技術まで、脱炭素の最先端が分かる
ウェビナー開催【視聴無料】


日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル(脱炭素)を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日(木)から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ~日本企業はどう取り組むべきか~」を開催いたします(視聴無料、事前登録制・先着順)。

詳細・申し込みは下記のリンクからお願いします。

■12月2日開催分のお申し込み

■開催概要

ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン
~日本企業はどう取り組むべきか~

日時:2021年11月25日(木)~、全4回開催
会場:Zoomを使ったオンラインセミナー
主催:日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所
Partner:アーサー・ディ・リトル・ジャパン、GE、
シーメンス・エナジー、住友林業、ダイヘン、J-POWER、
東芝三菱電機産業システム、東京ガスグループ
受講料:無料 ※事前登録制(先着順、開催日ごとの登録が必要)