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中国・華為技術の最新端末を分解してみると、米国製の基幹部品が使われていない実態が明らかになった。米国製品の調達を避ける動きが中国企業に広がる。一方、台湾は中国から投資を取り戻そうとしている。米中貿易戦争が変えるグローバルサプライチェーン。強固に築いた分業の効率モデルは崩れるのか。

(写真=3点:加藤 康)

 「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術(ファーウェイ)の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品を使っていないという異変に突き当たった。

 バッテリーを筐体に固定する両面テープが剝がれにくいのだ。普段はがっちりと固定しながらも、バッテリー交換の際には端のタブを引っ張ると簡単に取れる米スリーエム(3M)製の高機能テープの使用を取りやめていた。

 本誌は日本未発売の「Mate 30 Pro 5G」を中国で入手し、日経クロステックと、スタートアップを支援する「DMM.make AKIBA」の協力を得て分解した。米国製が除かれたのはテープだけではなかった。メイン基板にはファーウェイ傘下の海思半導体(ハイシリコン)が設計したチップが19個実装されている。

 2019年5月、米商務省は安全保障上の懸念がある企業への米国製品の出荷に制約を設ける「エンティティーリスト」にファーウェイを掲載した。同社を追い詰め、ひいては中国の力を弱めるのが米国の狙い。だが、ファーウェイは次々に部品を内製して障害を克服していることを、バラバラになったスマホは示している。