産業を支える物流と金融で、世界同時多発的にイノベーションが加速している。AI（人工知能）などの技術を生かして業界特有のひずみを解消し、生産性を向上する。伝統的なモノ作りや商売のやり方も、先端技術の力を借りて大きく変わり始めた。
新興国を訪れたことのあるビジネスパーソンなら、間違いなく渋滞に悩まされた経験があるはずだ。荷物を山積みにしたトラックが立ち往生している姿も珍しくない。そんな未整備な物流分野のひずみを解消しようという動きが、世界各地に広がっている。東南アジアの配車サービス、グラブ出身のローリン・ジョトセティアディ氏がCEO（最高経営責任者）を務めるインドネシアのロジスリィもその一社だ。
荷主とトラックのマッチングはどの国でも非効率だが、インドネシアは特にひどい。ローリンCEOは、「荷主は10回のうち1～3回は最適な運送業者を見つけられていない」と指摘する。
国内には約800万台のトラックが稼働しているとみられるが、保有台数が30台以下の零細業者がほとんど。その結果、配送ルートや荷物の量が限られ、荷主の要求に十分応えられない。
その課題にロジスリィは挑む。配車サービスの仕組みをトラック物流に応用。荷主は、荷物の量や目的地、日時などを同社のサイトに入力するだけ。ロジスリィが工場や倉庫でのトラックの待ち時間、荷物の積み込みに要する時間、道路状況などを考慮した上、最適なトラックを手配する。サービス開始から1年で2万5000台のトラックが登録され、「2020年中には100万台」という目標にまい進する。
物流版の配車サービスは先進国でも広がっている。「物流のウーバー」とも呼ばれる米コンボイは、米アマゾン・ドット・コムで物流を担当していたダン・ルイス氏らが15年に立ち上げた。同社によれば、運送会社は米国でも91％がトラック6台以下の小規模事業者だ。
荷主がスマートフォンのアプリに条件を掲載すると、近くのトラックのドライバーが入札。荷主が相手を選べば取引成立だ。アマゾン元幹部が立ち上げただけに社内には「アマゾン流」のカイゼン文化も根付く。CPO（最高製品責任者）のジアド・イスマイル氏は「『ラブ・プロブレム、ノット・ソリューション（問題解決を愛し、解決手段を愛すな）』がモットーだ」と話す。
トラックの自動運転化
物流業界のひずみを解消するのは、配車サービスだけではない。自動運転技術にも期待が集まる。
中国では自動運転で物流の効率化を図ろうとするスタートアップの存在感が増している。18年に上海市で創業した嬴徹科技（インセプティオ・テクノロジー）は、トラックの自動運転技術の開発を進める。中国ではネット通販が爆発的に普及しており、遠距離トラックのドライバー不足や過重労働が深刻な問題になっている。馬喆人CEOは、そこに勝機を見いだした。
馬氏は、SNS・ゲーム大手の中国・騰訊控股（テンセント）で自動運転分野への投資などを管轄していた。電気自動車の中国・上海蔚来汽車やシンガポール物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ、中国商用車管理大手G7のトップらと創業した。
「21年末にレベル3の自動運転技術を搭載したトラックの量産を開始したい」と馬氏は語る。レベル3は普段は自動運転だが状況に応じてドライバーが介入するというもの。遠距離トラックは基本的に物流拠点→高速道路→物流拠点といった具合に走行経路が限定されるため、「乗用車よりも3〜4年ほど早く実現できる」と説明する。
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