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 当然のことながら、2020年に異変が起こるのは「出前産業」だけではない。自動車、電機、小売り、ITの主力分野も20年は「大転換」の年となりそうだ。


 まず、自動車業界はそれこそ「100年に1度」とされる大転換期にある。引き金となっているのは、コネクテッドや自動運転など次世代技術への投資だ。いずれも個社でまかなうのは難しい莫大な額になるため、20年、業界は世界的な再編が進みそうだ。

 既に欧州では19年、仏グループPSAと欧州フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が経営統合に向かうことで基本合意した。「プジョー」や「ジープ」などのブランドを持つ世界4位グループの誕生だ。

 20年には部品会社も含めた合従連衡も続出するかもしれない。日本勢の場合、スズキやSUBARU、マツダがトヨタ自動車の「傘下」に収まるが、日産自動車やホンダの周辺でも大きな動きがある見通しだ。

 電機では20年、ビジネスモデルそのものが転換しそうだ。「モノを作って売る」という従来のスタイルが本格的に終焉を迎え、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用して「サービスを売る」ことの重要性が増す。

 これまで「モノ売り」を得意としてきた日本企業にとっては正念場となる。例えばパナソニックは、「競争力の高い部品を核にサービスやソリューションを提供すること」を目指すが、具体的な戦略は不透明。シャープも法人向けソリューションビジネスなどの拡大を狙うが、成否は未知数だ。IoTを成長戦略の軸に据える日立製作所や東芝は、子会社の再編の行方次第で20年以降の成長力が変わってくる。

 一方、小売り分野は、インバウンド(訪日外国人)需要の落ち込みや消費増税など19年に受けたダメージをどう回復するかが20年の課題となる。