再成長への荒療治　動き出した八郷改革

就任から5年目に入った八郷隆弘社長が、せきを切ったように改革を打ち始めた。系列部品3社の日立製作所系との統合に加え、技術研究所にも大ナタを振るう。いずれもこれまで手が付けられていなかった「聖域」だ。

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（写真=森田直樹/アフロ）

　「従来のケイレツでは次世代車の開発競争を勝ち抜けない」──。

　八郷隆弘社長は覚悟を決めた。ホンダの系列部品メーカーの研究開発費は中核企業のケーヒンでも年250億円ほど。主要5社でトヨタグループと比較すると、その規模は10分の1以下だ。開発力の差はあまりに大きく、他グループとの総合力が開いていくことは自明になっていた。

あまりにも違う規模と開発力
●トヨタとホンダの系列部品会社の体力比較

注：売上高でそれぞれ上位5社の数字。いずれも2019年3月期

　サプライヤー再編はホンダの長年の課題だった。PART1で紹介した英国工場のトップを務めたこともある八郷氏は、クルマの潮流に関して周囲に思われている以上に敏感で、ソフトウエアや電機の技術が重要になることを見越していた。ただ八郷氏の社長就任前の14年、ホンダは電子制御システム子会社を日本電産に売却していた。

　八郷体制でメーンターゲットとしたのは、燃料供給システムやハイブリッド車の電子制御ユニットといった基幹部品を生産するケーヒンだ。「最も大事なサプライヤー」（ホンダ幹部）を強化すべく、パナソニックとの統合を試みた。

　当時、パナソニックは主力事業を住宅と自動車向けに振り向けようとしていた。15年にはスペインの自動車用ミラー大手、フィコサ・インターナショナルに出資。ホンダという大手顧客がついてくる自動車部品事業は、新たな成長の柱を作るためにも喉から手が出るほど欲しかったに違いない。しかし、両社の議論は深まらなかった。

ケーヒン売却、デンソーに打診

　「パナソニックとホンダで自動車の知識に大きな差があったため、話がかみ合わなかった」（ある証券関係者）。ただ、理由はそれだけではないだろう。両社の思惑は入り口から食い違っていた。ホンダもパナソニックも統合してつくる新会社の株式の過半数を確保したいと考えていたのだ。

　結局、この交渉は日の目を浴びずに立ち消えとなった。スタートラインに戻ったホンダが次に声をかけたのは、トヨタグループのデンソーだ。

　「デンソーは一時ケーヒンを受け入れる方針を固め、水面下では、合意の道筋が見えていた」と事情を知る関係者は語る。ただ、実現に向けては「ホンダ内での反発が大きすぎた」（同）。ケーヒンをデンソーに統合すれば、ホンダはクルマの中枢をデンソーに握られ、間接的に「トヨタグループ」に位置付けられかねない。