令和にも残る「クロヨン」問題

 ただそうは言っても、納税面における会社員の自営業者に対する不満は、今後一段と高まる可能性が高い。

 20年1月には「サラリーマン増税」が待ち受ける。22歳以下の扶養親族がいない給与所得者のうち、850万円を超える年収がある200万人超が増税の対象。控除縮小に伴う負担増の金額は、年収900万円なら年1万5000円、950万円なら3万円、1000万円なら4万5000円といった具合だ。

 17年度の配偶者控除の見直しに続く負担増。それに対し、自営業者や高齢者の税負担はさほど変わっていない。会社員が「国は“取りやすい人”から税金を取る」と思うのは当然だ。

 もっとも、会社員の不満は、増税の標的にされ続けることだけではない。

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