この国には中小企業が多すぎる。生産性向上のためには統廃合を進めるべきだ──。日本経済の先行きに不透明感が強まる中、そんな「中小企業淘汰論」が注目を集めている。一昔前であれば確実に批判を浴びたであろう暴論だが、中小向けの手厚い優遇策に不満を持つ会社員の増加もあってか、 表立った批判は少ない。市場の成熟や後継者難を背景に、「大廃業時代」に入った日本の中小企業。 これまで雇用や経済を支えてきた彼らは、本当に「要らない存在」なのか。中小企業の真の存在意義と、生き残り法を考える。（写真=Bill Oxford/Getty Images）

（中沢 康彦、山田 宏逸、神田 啓晴、津久井 悠太）

CONTENTS

PART1
高まる中小企業淘汰論、経営者も「99％は要らない」

PART2
中小企業、全部消えたら「街」も「技術」も消える

PART3
必要な中小は残す　実践すべき5つの知恵

日経ビジネス2019年11月25日号 26～27ページより目次