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景気対策の側面から急ごしらえの準備でポイント還元制度を立ち上げた経済産業省。店舗側の対応が追い付かなかったことだけが、キャッシュレス化が進まない理由ではない。もっと深い「闇」が日本にはある。複雑すぎる業界構造そのものである。

キャッシュレス決済可能店舗は徐々に増えてきたが……(写真=小森園 豪)

 「2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%に高める」。こんな目標を経済産業省が打ち出したのは、18年4月のことだ。まだ、消費増税対策としてのポイント還元など政策課題にもなっていなかった時期。従来は27年の達成を目指していたが、2年前倒しした。

 日本円での現金決済に慣れない外国人観光客への対応も狙いの1つだが、経産省が注力するのは、キャッシュレス化が生産性向上に役立つとみるからだ。

 店舗なら営業終了後にレジの現金を数えたり、銀行に預けに行ったりする手間を省ける。銀行でも店舗間で現金を輸送したり、ATMに現金を補充したりといった業務の負担を減らせる。こうした現金決済を支えるためのコストは年1兆円を超えるとされる。キャッシュレス化が進めば、店舗の省人化や、決済データの利活用による新ビジネス創出にもつながる。徴税当局にとっては資金の動きが把握しやすくなる。

 キャッシュレス決済の手段として既に普及しているのはクレジットカードだ。そのカード会社の担当者が経産省のキャッシュレス化に対する本気度を確信した出来事がある。

 40%目標を掲げてから4カ月後の18年8月。経産省の担当者から「キャッシュレスパッケージのポイント」というタイトルの1枚の紙を差し出された。目標達成に向けた取り組みをまとめた資料だったが、そこにキャッシュレス決済が進まない一因として「加盟店手数料の高さ」が挙げられていた。

 加盟店手数料とは、飲食店や小売店などのクレジットカード導入店舗が、決済額に応じてカード会社に支払う手数料のこと。カード会社は一般に決済額の3~6%を徴収しており、収益源としている。経産省はこの手数料を下げろとカード会社に迫ったと、この担当者は受け止めた。

 経産省の手数料へのこだわりは、今年10月に始まったポイント還元制度でも垣間見える。カード会社を含むキャッシュレス事業者に対して、手数料の上限を決済額の3.25%にすることを求めたのだ。この上限を守らなければ、還元制度には参加できない。

 カード会社にとっては、収入が目減りしかねない条件だが、参加しなければ、利用者や加盟店がQRコードなど他の決済手段に流れる恐れがある。手数料収入の減少と顧客流出、どちらの損失が大きいか。結局は多くのカード会社が還元制度への参加を決めた。

 経産省がキャッシュレス普及の阻害要因と決めつけているようにも見える手数料。その問題意識はあながち、的外れではない。

日経ビジネス2019年11月18日号 42~47ページより