政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元制度。中小店舗で買い物をした消費者に税込み価格の5%分を還元する仕組みだが、ここぞとばかりに、キャッシュレス決済事業者が利用者の囲い込みに動いている。クレジットカードに交通系ICカード、QRコード……。現金信仰のあつい日本にさながら「キャッシュレス祭り」が巻き起こる。だが、政府のポイント還元制度は2020年6月末まで。国によるポイント還元がなくなれば、消費者のお得感も薄れる。〇〇ペイが広がったとしても結局、誰が得するのか。そもそも日本でキャッシュレス決済は本当に根付くのか。本誌はあえて言う。今のままでは、この国では浸透しない。その理由を明かしていこう。(写真=imaginima/Getty Images)

(原 隆、庄司 容子、鷲尾 龍一)

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日経ビジネス2019年11月18日号 32~33ページより目次