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 デジタル技術を駆使した「信用のインフラ」を構築し、領土と国民から成る物理的な国家とは別の階層で、世界中の人々が参加できる仮想国家をつくる──。エストニアがそんな取り組みを推し進める背景には、この国ならではの歴史的経緯がある。

タリン旧市街にはドイツ文化の影響が色濃い(右上写真)が、国会議事堂(左写真奥)の正面には帝政ロシア時代を象徴するロシア正教会の大聖堂がそびえ立つ

 エストニアは外部勢力の移り変わりに大きな影響を受けてきた。12世紀ごろまでキリスト教世界の外側にあったが、デンマークに続いてローマ・カトリック教会のドイツ騎士団が進出。その後17世紀にはスウェーデン領となり、およそ100年後の1721年に今度は帝政ロシアに組み込まれる。ロシア革命でソ連が誕生したのをきっかけに1918年に独立を宣言するが、第2次世界大戦中、再びソ連に編入された。

 現在の独立を手にしたのは、ソ連が崩壊した91年のことだ。それ以降もロシアとの緊張関係は続いており、エストニア政府は2007年に受けた大規模なサイバー攻撃にもロシアが関与したとみている。北大西洋条約機構(NATO)は08年、「サイバー防衛協力センター」をタリン市内に設置した。

 西欧、北欧、そしてロシアの結節点に位置する地理的要因もあって、強国に翻弄されてきたエストニア。それが物理的な領土だけでなく、電子空間も含めた国の在り方を模索することにつながっている。