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「安全な店」が競争力に

 認知症サポーターの養成で先行しているのがライバルのイオンだ。07年から店舗での認知症対策に乗り出し、国内企業最大の7万5000人以上のサポーターを養成済み。講座の講師資格を持つ社員も900人いる。専門家からも「意志を持って継続的に取り組んでいる」(全国キャラバン・メイト連絡協議会の菅原弘子事務局長)と評価が高い。

 「これから認知症のお客様と接する場面が増えるのは間違いない」。07年当時、イオンの顧客対応の部署に所属していた塚田公香氏は各地の店舗から「認知症のようなお客様がいる」という相談を受けていた。自身も顧客の問い合わせの電話に直接応対しており、「何度もかけてきて、同じ内容を繰り返す人がいた」。認知症の顧客が増えていると実感していたという。