国内で在留外国人向けの新たなビジネスやサービスが立ち上がっている。訪日客消費と違い、生活に根差した住宅や金融などで新たな市場が広がる。「ブラック国家」の烙印を押されることは、こうした新産業を失うことにつながる。

いずれも巨大な消費市場に
●訪日客と居住外国人による消費規模
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出所:訪日観光消費(2018年)は観光庁、居住外国人の消費額は大和証券推計

 外国人材は貴重な働き手であると同時に「生活者」でもある。大和証券の推計によると、在留外国人の年間消費額は約3兆円。訪日観光客による2018年の消費額約4兆5000億円の3分の2の規模で、今後も拡大することが確実な成長市場だ。

 日用品などの“爆買い”がけん引する訪日客消費と違うのが、住宅や金融といった日常生活に根差した消費が生まれる点。さらに、日本人向けとはまったく違うサービスやビジネスモデルも成立する。

 例えばYOLO JAPAN(東京・港)が16年に始めた、日本企業の海外マーケティング調査のため、日本国内に住む外国人をモニターとして紹介する事業。海外進出前の調査では通常、現地の消費者などにアンケートを実施するといった方法が一般的で、数百万円かかることも珍しくない。

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