OECD諸国の中で、日本の外国人受け入れ数は独米英に次ぐ世界4位だ。人手不足が深刻になり、外国人なくしてサービス水準や収益基盤は維持できなくなった。政府の建前を横目に、既に事実上の「移民大国」となりつつある。
神奈川県二宮町にある特別養護老人ホーム「メゾン・二宮」で、5月から2人のミャンマー人女性が働き始めた。
ヤミン・トゥさん（23）とテッテッ・トゥンさん（23）。ともにミャンマーの大学を卒業後に来日し、技能実習生として食事の介助やシーツ交換など入居者の介護をしている。「日本語を勉強しながら働きたかった」と口をそろえる2人。日本語能力試験の5段階のうち「日常会話を理解できる」とされるN3を現地の日本語学校で取得した。
「日本人の新卒は面接することすら難しく、今年は1人も会えていない。介護事業所では採用ゼロも珍しくないので、うちはまだマシだ」。同施設も含め神奈川県内で16の老人ホームや福祉施設を運営する社会福祉法人・一燈会の山室淳理事長はこう打ち明け、続ける。「日本人が安定して採用できない以上、外国人のサポートは欠かせない」
厚生労働省によると、2019年6月の介護サービス分野の有効求人倍率（パート除く）は3.57倍で、前年と比べ0.32ポイント上昇した。同省の15年段階の試算では、25年に全国で介護人材が253万人必要になるのに対し、37万人が不足する。
空前の人手不足の状況では、人材を選ぶことは難しい。何とか採用できても、すぐに辞めてしまうといった例が後を絶たない。
一方、仏教徒が多く高齢の家族を身内で世話する文化が根付くミャンマーから新たに加わった2人は「日本人と同じように指導しているが想像以上にのみ込みが早く、入居者も壁を感じずに接している。立派な戦力だ」（教育を担当する佐野春樹・施設福祉課長）。
これまで介護業界では入居者とのコミュニケーションを重視することもあり外国人の受け入れに積極的ではなかった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、全国の福祉施設の80％が「（外国人職員を）受け入れたことがない」と回答している。
その風向きも変わりつつある。今年4月には介護や建設、造船、外食など14業種で外国人を受け入れる新たな在留資格「特定技能」が導入された。今後5年で最大34万人を受け入れる見込みで、うち介護は同6万人と全業種で最大を見込む。
一燈会も来年以降、2人ずつ外国人労働者を受け入れる方針だ。ミャンマー語の動画マニュアルを整備するなど準備を進めている。
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